最近友達の奥さんが亡くなってしまったんだよね…
まだ子供も小さいのに
それはお気の毒だね
働きながら子供を育てるのはすごく大変そうだね
そうなんだよね
子供が小さいうちはシッターさんや家事代行に頼るかもって言っていたけど
それもお金がかかって大変だよね
たしかに
よく聞く遺族年金は子供のいる妻には出るって聞くけど
夫のほうにも何か公的補助とかあったりするのかな？
配偶者と死別した場合の公的補助は、現在では女性の方が優遇されています。
ただし、男性にも全くないわけではありません。
また、国からの補助のほかに、会社からの見舞金がある場合もあります。
どんなものがあるのかを調べてみました。
- 夫がもらえる遺族年金について知りたい
- 金額や条件、いつまでもらえるかが知りたい
- 公的補助にどんなものがあるのかを知りたい
- 子供のために夫婦で生命保険に入ろうか悩んでいるが、国からの補助がどれくらいあるのかをまずは知りたい
妻に先立たれた場合、どんな補償・補助がある？
妻に先立たれた場合、国や会社から出る補助は主に下記のようなものがあります。
- 遺族年金（二か月に一回現金が支給）
- 死亡一時金（遺族年金がもらえない場合もらえる）
- 遺族補償年金 or 遺族補償一時金（業務が原因の病気・ケガでの死亡の場合もらえる）
- ひとり親控除（年末調整 or 確定申告で税金が安くなる）
- 葬祭費 or 埋葬費（葬儀費用を5~7万円程度補助）
- 慶弔見舞金（亡くなった時に夫 or 妻、あるいは両方の会社から支給）※支給の有無は会社による
結構いろんなものがあるんだね
はい。ただし、支給にはそれぞれ条件があります。
遺族年金
遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の二種類があります。
条件を満たせば両方もらえることができますが、夫の場合は結構条件が厳しいです。
子供がいるともらえる：遺族基礎年金
遺族基礎年金は、子供がいることがポイントです。いないと受給することができません。
また、下記の条件をいずれも満たすことが条件です。
受給できる人
- 亡くなった人によって生計を維持していた子のある配偶者（扶養されていた事とは別。具体的には受給者の年収が850万円以下であること）、または子
- 子が下記の要件にあてはまる
- ①18歳到達年度の末日（18歳なって最初の3月31日）までの子
- ②20歳未満で障害等1級または２級に該当する子
受給要件
- 年金の保険料納付済期間 + 保険料免除期間が全保険者期間の2/3以上
※ただし、上記の要件を満たさない場合は特例として直近1年間に保険料の滞納がなければOK
もらえる金額
780,900円 + 子の加算額 ※
※子の加算額…第一子、第二子は各224,700円、第三子以降は各74,900円
つまり、夫の年収が850万以下で、亡くなった妻が年金を納めていれば
18歳以下の子供が2人いる場合は780,900+(224,700)×2で
年間約123万円もらうことができるんだね
妻が会社員だった場合もらえる：遺族厚生年金
遺族厚生年金は亡くなった人が会社員で厚生年金に加入していた場合、基礎年金に上乗せしてもらうことができます。
ただし、夫が受給者の場合は妻の死亡時に55歳以上であることなど、受給条件が厳しいです。
受給できる人
- 亡くなった人によって生計を維持していた下記の人（扶養されていた事とは別。具体的には受給者の年収が850万円以下であること）
- ①妻・夫※・子※※、②父母※、③孫※※、④祖父母※ の順に受給資格有り
※夫、父母、祖父母が受給者の場合は、厚生年金加入者が死亡時に自身が55歳以上であることが条件。
また、年金を受け取ることができるのは60歳から。
ただし、55歳以上で子供がいる（遺族基礎年金を受け取っている）場合は遺族厚生年金もすぐに受給できる
※※子、孫の場合は18歳到達の年度末 （18歳なって最初の3月31日） までの場合、または障害等級1,2級で20歳未満の場合
もらえる金額
- 本来もらえるはずだった厚生年金の3/4程度
つまり、妻が亡くなった時に夫が54歳だった場合は受給資格がないってこと？
あと、たとえ55歳だったとしても受給できるのは60歳からなんだね
はい、つまり遺族厚生年金をもらうには妻の死亡時に夫が55歳であるか否かが大きなポイントになります。
遺族年金まとめ
うーん、なんだか混乱してきた
遺族年金はまとめると下記のようになります。
夫の年齢が55歳未満で18歳以下の子供もいなかったら
何ももらえないってことだね
厳しい…！
遺族基礎年金がもらえない人がもらえる：死亡一時金
うーん、子供がいない働き盛りの男性の場合は、
妻に先立たれても遺族年金はほとんどもらえないと思っていた方がよさそうだね
はい。ただし、自営業やフリーランスなど妻が国民年金加入者で子供がいない（遺族基礎年金を受けれない）場合、遺族は死亡一時金が受け取れます。
受給できる人
- 自営業（国民年金加入者）で36か月以上保険料を納めた人が、年金を受給せずに亡くなった場合の遺族
- 優先順位は配偶者→ 子→ 父母→ 孫→ 祖父母→ 兄弟姉妹の順
受給要件
- 遺族基礎年金の受給資格がない（18歳以下の子供がいない）
もらえる金額
- 保険料を納めた期間に応じて12～32万円
奥さんがフリーランスや自営業で子供がいない場合は
死亡一時金がもらえるんだね
ケガ・病気で死亡した場合：遺族補償給付
遺族補償給付とは、業務災害により死亡した労働者の遺族に支給される給付です。
遺族補償給付には次の二種類があります。
- 遺族補償年金：被災労働者死亡時に生計を一にしており、受給要件にあてはまる遺族がいる場合
- 遺族補償一時金：上記の受給要件に誰もあてはまらず、なおかつ遺族がいる場合
遺族補償年金
遺族補償年金は、労働者が業務災害により死亡した場合に遺族に給付される年金です。
ただし夫が受給者の場合は下記のいずれかの条件に当てはまらないともらうことができません。
- 60歳以上、または一定の障害がある
- 55歳以上60歳未満（受給は60歳から）
男性の受給条件は厳しいんだね！
もらえる金額
給付される金額は、遺族数（受給者と生計を同じくしている受給資格者の数）によって変わります。
例えば、受給者に子供が2人いる場合は遺族の数は3人ということになります。
| 遺族の数 | 遺族補償年金額 |
| 1人 | 給付基礎日額※の153日分 |
| 2人 | 給付基礎日額※の201日分 |
| 3人 | 給付基礎日額※の223日分 |
| 4人 | 給付基礎日額※の245日分 |
※給付基礎日額 = 負傷や死亡が原因となった事故が発生した日の直前3か月間に、その労働者に対して払われた賃金の総額（ボーナスなどは除く）を暦日数で割った額を指す
亡くなった妻の1日の平均賃金が15,000円だったとして、
夫と子供2人が遺族だとしたら
15,000×223=334.5万円が毎年もらえるんだね
受給できる人
遺族補償年金の受給資格者となるのは、被災労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた人になります。
- ①妻、または60歳以上か一定の障害のある夫
- ②18歳になって最初の3月31日を迎えていないか、一定の障害のある子
- ③60歳以上か一定の障害のある父母
- ④18歳になって最初の3月31日を迎えていないか、一定の障害のある孫
- ⑤60歳以上か一定の障害のある祖父母
- ⑥18歳になって最初の3月31日を迎えていないか、一定の障害のある兄弟姉妹
※受給資格は①⇒ ②⇒ ③⇒ ④⇒ ⑤⇒ ⑥の順
※上記の条件にあてはまらなくても、夫、父母、祖父母、兄弟姉妹は55歳～60歳未満であれば受給資格が得られる。ただし、受給は60歳から
受給要件
5年で時効なのでそれまでに請求が必要
申請先
労働基準監督署
遺族補償一時金
遺族補償一時金は、 遺族補償年金の受給要件に誰もあてはまらず、なおかつ遺族がいる場合にもらえる一時金です。
たとえば、55歳未満の夫はこちらに当てはまります。
もらえる金額
300万円
受給できる人
遺族補償一時金の受給資格者となるのは、下記の人となります。
- ①配偶者
- ②（被災労働者の死亡当時にその収入によって生計を維持していた）子、父母、孫、祖父母
- ③その他の子、父母、孫、祖父母
- ④兄弟姉妹
※受給資格は①⇒ ②⇒ ③⇒ ④の順
受給要件
5年で時効なのでそれまでに請求が必要
申請先
労働基準監督署
ひとり親控除
シングルファザーの場合、年末調整 or 確定申告で申告すれば「ひとり親控除」という税金が安くなる制度があります。
条件
- 合計所得金額が500万円（年収約670万円）以下
- 現在婚姻していない者（事実婚などもダメ）
- 総所得金額等の合計額が48万円（収入103万円）以下の子があること
控除額
- 35万円（例えば年収600万円の場合、年間数万円程度税金が安くなる）
申請方法
- 年末調整 or 確定申告で申告（毎年）
年末調整の場合
会社員の場合は年末調整の申告書で「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」のカテゴリーの「ひとり親」にチェックをつければOK。
確定申告の場合
自営業やフリーランス、会社員でも副業などをしていたりして確定申告をする場合は、確定申告書A、またはBの１枚目「寡婦、ひとり親控除」の欄に350,000と記入。
また、2枚目の「本人に関する事項」の「ひとり親」にも〇をつける。
年末調整や確定申告で申請できる控除については下記の記事でも紹介しているので、ひとり親控除だけでなくあてはまる控除は必ず申請しましょう。
申請するかしないかで税金の支払い額が数万円～数十万円変わることもありえます。
年末調整や確定申告であてはまる控除を申請することで
税金が安くなるんだね
葬祭費 or 埋葬料
葬祭費、または埋葬費は亡くなった方を埋葬する際に1～7万円程度補助が出る制度です。
なんで二つあるの？
どちらが出るかは、故人が加入していた健康保険によって変わるからです。
葬祭費
妻が国民健康保険に加入していた（自営業・フリーランスだった）場合、自治体から1～7万円が支給される
※金額は自治体によって異なる
※時効2年
受給できる人：埋葬を行った人
申請先：各自治体
埋葬料
妻が健康保険に加入していた（会社員、夫の扶養に入っていた）場合、健康保険から5万円が支給される
※時効2年
受給できる人：埋葬を行った人
申請先：故人が加入していた健康保険組合
個人が国民年金か厚生年金に加入していれば
葬祭費か埋葬料のどちらかはもらえるんだね
慶弔見舞金（弔慰金）
日本の会社では多くの場合（一説によると八割以上の企業が）、従業員やその家族に祝い事や不幸が起こった場合、慶弔見舞金（弔慰金）を福利厚生として用意しています。
そういえば私も結婚した時に
会社からお祝い金を3万円もらったことがある
制度があるかどうかは会社によりますが、夫も妻も会社員だった場合、どちらかの会社から、あるいは両方の会社から支給されることもあります。
また、一般的に家族が亡くった場合（この場合は夫の会社）よりも、従業員が亡くなった場合（この場合は妻の会社）からの方が金額が大きいことが多いです。
金額はこちらも会社によりますが、会社によっては従業員が亡くなった場合は数百万の弔慰金が支給されるところもあります。
数百万円はすごいね！
自分の会社にこういう制度があるかどうかは、就業規則・規定等が定めてある箇所に記載があるはずですので、確認してみましょう。
問合せ先：夫 & 妻の会社の人事労務部など
まとめ
まとめると、下記のように妻が働いていたかや子供がいるかによって、受けられる公的補助は変わります。
※夫の年収が高いと遺族基礎年金やひとり親控除は受けれない場合あり
※ 子供とは18歳到達年度の末日（18歳になって最初の3月31日）まで、または20歳未満で障害等1級または２級に該当する子を指す
・夫が遺族年金を受け取れるケースは妻に比べて少ない
・それでも公的補助が全くないわけではない
・妻・夫の会社からの保障も確認しよう
まずは正しく知って、自分の状況を把握して、あてはまるものは申請することが大事だね
どれくらい補助があるか把握しておくことで、最適な生命保険に入ることもできるね
はい、その他にも自治体独自の取り組みもあったりしますので、住んでいる地域のHPなどを確認してみましょう。
ひとり親で所得が低い場合は特別給付があったり、無料での電話相談をしているところなどもあったりしますよ。
参考
■参考書籍
■参考サイト
